危機を乗り越える力
１９９７～99年頃知人の紹介があって韓国企業と業務提携を行い、小型豆腐製造装置のライセンス販売を行うために度々韓国を訪問した
言葉もわからず国籍も文化も異なる国にかばん一つで飛び込んでいった。
とにかくビジネスになるならどこへでもいくという気概でやっていた。
当時（97年）に韓国は財閥系企業の破綻が相次ぎタイの通貨危機の影響も受けてウォンが急落、韓国も通貨危機に陥っていた。
TVでは「ＩＭＦ」という言葉がやたら叫ばれ新聞も「ＩＭＦ」キーワードが載らない日はなかった。
韓国語が全くわからない自分でも街中「ＩＭＦ」という言葉があふれていることはわかった。
それだけ韓国国民は危機感を強く感じしていた。
97年にＩＭＦ，世界銀行、米国、日本などが韓国に金融支援をした。
ＩＭＦから資金援助のかわりに韓国政府は急速な経済立て直しを迫られた。
金融機関の統廃合や競争重視を行い「ビックディール」という名のもと 政府が力技で大企業の統合合併を一気に進めた。
通貨危機までの韓国は財閥系企業が高度成長とともに多角化投資、事業拡大に邁進し、効率を無視して建設、デパート、自動車などいろいろな分野の事業を行っていた。体力以上の投資は不況に陥ると設備過剰で財務体質の悪化が進み悪循環を加速さえた。
韓国の不況は90年代日本の円安が進み韓国の商品が売れなくなったことが原因らしい
それまでの政財官は癒着がはびこり日本以上に「護送船団方式」といわれていたがこの危機が大きく韓国を変えた。
民間人もこの危機を救うために国のために貴金属を寄付するといった話も報道されていた。官民一体で危機感を共有化していた。
大胆でスピーディーな対応を行い業界は集約され統合により企業体質が強化され、復活につながっていった。
日本は９２年のバブル崩壊の危機後もソフトランディング路線をとり産業の再編のスピードは遅かった。
現在の日本をみると迷走する政治、内需の縮小、進まない経済連携協定や改革、そこに大震災が起こり電力不足や風評被害、超円高が進むなど不安要素満載の状態である。
韓国との経済規模も違うので単純に比較はできない
韓国国内では経済危機の脱却の代償として格差の広がり、歪みがでていることも事実であるが
大きな変革のためには日本国民も健全なる危機感は必要ではないかと思う
今こそ政財官そして国民も危機感を共有し成長に向けた変革が必要な時期にきているのではないだろうか